満年齢の計算 3ステップ
- 年の差基準日の年 − 生まれた年
- 誕生日の確認その年の誕生日をまだ迎えていなければ1を引く
- か月と日直近の誕生日から数えた月数と日数、その月に同じ日がなければ月末日を基準にする
満年齢の計算方法
満年齢は「基準日の年 − 生まれた年」で求め、その年の誕生日をまだ迎えていなければ1を引きます。たとえば1990年5月15日生まれの人は、2026年5月14日の時点では35歳、5月15日から36歳です。
「○か月○日」の部分は、直近の誕生日から数えた月数と日数です。生まれた日が31日で、その月に31日がない場合は月末日を基準にします。
計算例:1990年5月15日生まれの人の2026年10月15日時点の年齢
- 満年齢:36歳5か月0日
- 生まれてからの日数:13,302日
- 次の誕生日(2027年5月15日)まで:あと212日
- 数え年:37歳(2026 − 1990 + 1)
- 和暦:平成2年5月15日生まれ/干支:午(うま)年
年齢に関する日本のルール
年齢計算ニ関スル法律と「誕生日の前日」
日本では1902年(明治35年)の「年齢計算ニ関スル法律」によって、年齢は出生の日から起算すると定められています。民法143条の暦による期間計算をあてはめると、満了するのは誕生日の前日の終わりです。このため法律上は「誕生日の前日の午後12時に1歳加わる」と説明されます。日常生活では誕生日当日から新しい年齢として扱えば問題ありませんが、学年の区切り(4月1日生まれが早生まれになる理由)や、年齢で決まる制度の開始日を考えるときにはこの考え方が使われます。
数え年が使われる場面
1950年(昭和25年)に「年齢のとなえ方に関する法律」が施行されてから、日本では満年齢を使うのが原則です。ただし、七五三、厄年、還暦以外の長寿祝い(古希・喜寿・米寿など)は、地域や神社によって数え年で行うことがあります。行事の年を確認したいときは、この計算機の「数え年」の欄を参考にしてください。
年齢で変わる主な制度
- 18歳:成年(2022年4月の民法改正から)。親の同意なしに契約ができるようになります。
- 20歳:飲酒・喫煙、国民年金への加入
- 40歳:介護保険料の負担開始
- 65歳:老齢基礎年金の原則の受給開始年齢
- 75歳:後期高齢者医療制度への移行