この記事は韓国の税制を扱います(上記の確認日時点の韓国のルール)。
年末調整の時期になると「月払い家賃の税額控除を受けるには年収がいくらまで?」という質問が増えます。要点は二つです。総給与が5,500万ウォン以下なら家賃の17%、5,500万ウォン超8,000万ウォン以下なら15%を税額から差し引き、8,000万ウォンを超えると受けられません。ただし税額控除は自分が納める税金までしか減らせないため、年収が低いと控除を使い切れないことがあります。この記事は計算モア(Calcmoa)の年収手取り計算機の関数で年間所得税を推定し、月50万ウォン(年600万ウォン)の家賃で実際に受けられる控除額を比べた結果です。
月払い家賃の税額控除は誰が受けられる?
「租税特例制限法(조세특례제한법)」第95条の2に基づく制度です。公式案内で確認できる大枠は次のとおりです。
- 総給与8,000万ウォン以下の勤労者
- 年末時点で無住宅の世帯主(世帯員が受けられる場合もあるため条件はホームタックスの案内で確認)
- 国民住宅規模以下、または基準時価4億ウォン以下の住宅に月払い家賃で居住
- 対象家賃は年1,000万ウォンまで、控除率は総給与5,500万ウォン以下で17%、それを超えると15%
細かい要件(総合所得金額の基準、賃貸借契約書と住民登録の住所の一致、振込の証拠)は毎年見直される可能性があるので、申請前に国税庁ホームタックスの案内と条文を確認してください。以下は上の基準どおりに計算した例です。
年収別にいくら戻る?
家賃は月50万ウォン(年600万ウォン)、扶養家族は本人1人、月の非課税食事手当20万ウォンと仮定し、年収手取り計算機の関数が推定した年間所得税(月の所得税×12)と比べました。クレジットカードや医療費などほかの控除は含めない単純な比較です。
| 総給与 | 控除率 | 家賃控除額 | 推定年間所得税 | 実際に減る税額 |
|---|---|---|---|---|
| 3,000万ウォン | 17% | 1,020,000ウォン | 249,840ウォン | 249,840ウォン |
| 4,000万ウォン | 17% | 1,020,000ウォン | 1,140,240ウォン | 1,020,000ウォン |
| 5,500万ウォン | 17% | 1,020,000ウォン | 2,991,240ウォン | 1,020,000ウォン |
| 5,600万ウォン | 15% | 900,000ウォン | 3,119,160ウォン | 900,000ウォン |
| 7,000万ウォン | 15% | 900,000ウォン | 4,910,160ウォン | 900,000ウォン |
| 8,000万ウォン | 15% | 900,000ウォン | 6,793,080ウォン | 900,000ウォン |
| 8,100万ウォン | 対象外 | 0ウォン | 6,997,680ウォン | 0ウォン |
目立つ点が二つあります。まず3,000万ウォンでは控除額が1,020,000ウォンなのに推定所得税は249,840ウォンなので、その分しか減りません。税額控除は納めた税金から戻す仕組みで、税額より大きい控除は使われません。次に5,500万ウォンと5,600万ウォンの間で控除率が17%から15%に下がり、控除額が120,000ウォン減ります。総給与がこの境に近いなら、非課税項目(食事手当など)が総給与にどう反映されるかを給与明細で確認する価値があります。
家賃がもっと高いと?
対象家賃は年1,000万ウォンまでです。月100万ウォンずつ払って年1,200万ウォンになっても計算は1,000万ウォンまでなので、17%なら最大1,700,000ウォン、15%なら最大1,500,000ウォンです。家賃の何%が戻るのか、現実的な期待値を持ちましょう。
申請時の注意点
- 同じ家賃について現金領収書の所得控除と家賃の税額控除は重複して受けられないと案内されています。
- 管理費・公共料金は除き、純粋な家賃だけを計算します。
- 転入届と実際の居住、契約書の住所が同じだと証拠を揃えやすくなります。
- 会社の年末調整で漏れた場合、5月の総合所得税申告や更正請求で申請できるかをホームタックスで確認してください。
- 表は計算機の推定値で、実際の決定税額はほかの控除や月々の源泉徴収額で変わります。
よくある質問
大家の同意は必須ですか? 同意が必須要件ではないという説明が多いですが、賃貸借契約書や振込履歴などの証拠は必要です。細かい要件はホームタックスの案内で確認してください。
保証金がある半チョンセでも対象ですか? 契約書上、月払いで支払う金額だけが対象です。保証金の利子やチョンセローンの利子は別の制度で扱います。
年収が上がるとかえって損ですか? 総給与が5,500万ウォンを超えると控除率は17%から15%に下がりますが、増えた年収のほうが大きいです。ただし8,000万ウォンを超えると控除がなくなるので、境の近くなら手取りで比べてください。
まず手取りを見るには年収手取り計算機(韓国語ページ)、チョンセを月払いに換算した月の負担を見るにはチョンセ・月払い換算計算機(韓国語ページ)をご利用ください。